神戸家庭裁判所伊丹支部 昭和５９年（家）７０７号 審判
申立人 大田玲子
相手方 小畑一郎 外５名
被相続人 大田太郎
主文
１ 申立人の寄与分を１６１２万３７７０円と定める。
２ 被相続人大田太郎の遺産を次のとおり分割する。
（一） 別紙遺産目録内容欄第１の１、２記載の各不動産、同第２の３記載の預金、同第３記載の電話加入権及び同第４の１ないし６記載の各動産は申立人の取得とする。
（二） 同第１の３記載の不動産及び同第２の１、２記載の各預金等は相手方全員の共有（相手方小畑一郎、同小畑二郎、同小畑三郎及び同中本恵子の持分各１２分の１、相手方川木浩子及び同白田麻子の持分各３分の１）による取得とする。
（三） 申立人は、相手方小畑一郎、同小畑二郎、同小畑三郎及び同中本恵子に対し各１５万４０４０円、相手方川木浩子及び同白田麻子に対し各６１万６１６１円及び以上の各金員に対する本審判確定の日の翌日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
３ （一） 本件手続費用中鑑定人○○○○に支払つた鑑定費用２５万円は申立人がそのうち２０万２０００円を、相手方小畑一郎、同小畑二郎、同小畑三郎及び中本恵子がそのうち各４０００円を、相手方川木浩子及び同白田麻子がそのうち各１万６０００円をそれぞれ負担することとし、相手方らは申立人に対し上記各負担金を支払え。
（二） その余の手続費用は各自の負担とする。
理由
本件記録に基づく当裁判所の事実認定及び法律判断は、以下のとおりである。
１ 相続の開始、相続人及びその法定相続分
（一） 被相続人大田太郎は、昭和５９年２月４日死亡し、その相続が開始した。
（二） 被相続人の遺産につき相続権を有する者は、被相続人の配偶者である申立人、被相続人の姉小畑聖子（昭和３７年５月２６日死亡）の代襲相続人である相手方小畑一郎、同小畑二郎、同小畑三郎及び同中本恵子（以上の４名を、以下「相手方小畑一郎ら４名」という。）、被相続人の姉である相手方川木浩子並びに被相続人の妹である相手方白田麻子の７名であり、その法定相続分は、申立人が４分の３、相手方小畑一郎ら４名が各４８分の１、相手方川木浩子及び同白田麻子が各１２分の１である。
２ 遺産の範囲及びその評価額
（一） 本件遺産分割の対象となる被相続人の遺産は、別紙遺産目録内容欄記載の各財産のみであり、その相続開始時及び分割時における各評価額は同目録相続開始時価額欄及び分割時価額欄に記載のとおりであり、本件遺産全部の相続開始時における価額は４８３７万１３０９円、その分割時における価額は５００９万６９００円である。
（二） もつとも、被相続人の死亡時には、被相続人の遺産としてほかに○○信託銀行株式会社○○支店に対する貸付信託金３００万円が存在していたが、これは、被相続人死亡の直後ころその葬儀の執行及び負債の整理に当つた申立人により解約されたうえ全額被相続人の葬儀費用及び負債の支払に当てられたから、本件遺産分割の対象から除外するのが相当である。
３ 遺産の管理状況
本件遺産のうち別紙遺産目録内容欄第１の２記載の建物及び同第１の１記載の土地は、被相続人及び申立人が住居に使用していた建物及びその敷地であり、被相続人死亡後は申立人が引続きこれを同一の用途に使用している。同第１の３記載の土地は、被相続人が別荘用地として購入した土地であるが、その後利用されたことはなく、現況山林のまま現在に至つている。同第２の１ないし３記載の各預金等の証書ないし通帳は申立人の保管するところであるが、同第２の１記載の信託金の利息は半期毎に同第２の２記載の預金口座に振込入金されている。同第３記載の電話加入権にかかる電話及び同第４の１ないし６記載の各動産は、上記建物内に設置ないし存置されて被相続人及び申立人の使用に供されていたものであるが、被相続人死亡後は申立人が引続きこれを使用している。
４ 申立人の寄与分
当裁判所の認定する以下の各事実によれば、申立人は被相続人の本件遺産の形成につき特別の寄与があつたものというべきであり、その寄与の額は、本件遺産の３分の１相当額、すなわち１６１２万３７７０円とするのが相当である。
（一） 被相続人と申立人は、昭和３３年４月２日婚姻したものであるが、当時両名ともこれといつた財産はなく、中学校教諭をしていた被相続人の給料と申立人の持参金１０万円をもつて４畳半１間の賃借アパートで新婚生活を始めた。
（二） 申立人は、婚姻当初は主婦として家事に専念していたが、その後夫婦の念願であつた自宅の購入資金を得る目的で働きに出ることになり、昭和３５年１月から昭和３７年６月までは○○証券株式会社○○支店に、昭和３８年５月から昭和４４年７月までは○○工務店に、同年８月から昭和４７年１２月までは○○広告社に、昭和４８年９月から昭和４９年３月までは株式会社○○○○作業所にそれぞれ勤務し、その間これらの勤務先から被相続人の収入の３分の１程度から２分の１程度の収入を得た。そして、昭和４９年４月からは再び主婦として家事に専念するようになり、現在に至つている。
（三） 被相続人は、申立人の上記協力の下に、昭和４１年６月申立人の弟である○○○○から別紙遺産目録内容欄第１の１記載の土地の約半分を買受けたうえ、昭和４２年５月同土地上に同第１の２記載の建物（但し、増築前のもの）を建築し、昭和４３年２月上記○○○○から上記土地の残り半分を買受け、昭和４９年及び昭和５７年の２回にわたつて上記建物を増築して現在の建物にした。そして、昭和５３年５月別荘用地として売出された同第１の３記載の土地を購入したほか、別紙遺産目録内容欄記載のその余の各財産を取得した。しかし、申立人の方は、自己の名義をもつてこれといつた財産を取得していない。
（四） なお、被相続人は、昭和５６年３月３１日中学校教諭の職を依願退職し、その際退職金として２２１９万円余の支給を受けたが、現実の受領額は右金額から共済償還金（共済組合からの借入金に対する返済金）を控除した１５３２万円余であつた。そして、被相続人は、右金員のうち約１０００万円を上記（三）記載の建物増築費用に、３００万円を上記２の（二）記載の貸付信託金に、２００万円を別紙遺産目録内容欄第２の１記載の信託金に、その余を生活費にそれぞれ使用した。
５ 各相続人の具体的相続分
（一） 本件においては、いずれの相続人についても特別受益は認められないから、上記１の（二）及び同４に基づいて各相続人の具体的相続分率を求めれば、以下のとおりである。
(1) 申立人６分の５
計算式（1－（1／3））×（3／4）＋（1／3） ＝ 5／6
(2) 相手方小畑一郎ら４名各７２分の１
計算式各（1－（1／3））×（1／4）×（1／3）×（1／4） ＝ 1／72
(3) 相手方川木浩子及び同白田麻子各１８分の１
計算式各（1－（1／3））×（1／4）×（1／3） ＝ 1／18
（二） 本件遺産全部の分割時における価額は上記２の（一）記載のとおり５００９万６９００円であるから、これを各相続人の上記（一）記載の具体的相続分率に応じて配分すると以下のとおりとなる。
(1) 申立人 ４１７４万７４１７円
計算式5009万6900円×（5／6） ＝ 4174万7417円
(2) 相手方小畑一郎ら４名各６９万５７９０円
計算式 各5009万6900円×（1／72） ＝ 69万5790円
(3) 相手方川木浩子及び白田麻子各２７８万３１６１円
計算式 各5009万6900円×（1／18） ＝ 278万3161円
６ 各相続人の遺産分割に関する意見
（一） 申立人
本件遺産分割につき２分の１の寄与分があるとしたうえ、本件遺産のうち別紙遺産目録内容欄第１の３記載の土地及び同第２の１、２記載の各預貯金等を相手方らに取得させ、その余全部を自己が取得することを希望しているが、仮に右分割方法を採用することにより相手方らの取得額に不足を生じる場合には相手方らに対し清算金を支払う用意がある旨を表明している。
（二） 相手方小畑一郎及び同小畑三郎
申立人の寄与分は認め難いとし、自己の法定相続分相当額を金銭で取得することを希望している。
（三） 相手方小畑二郎、同中本恵子、同川木浩子及び同白田麻子
申立人主張の寄与分についても特に異存はなく、本件遺産分割に関しても積極的に要求する気持はないが、自己の相続分が認められる場合にはこれを金銭で取得することを希望している。
７ 遺産の分割方法
叙上認定の本件遺産に属する各財産の種類及び使用状況等、各相続人の遺産分割に関する意見並びに本件記録に顕われた一切の事情を斟酌すれば、本件遺産は以下のとおり分割するのが相当である。
（一） 別紙遺産目録内容欄第１の１、２記載の各不動産、同第２の３記載の預金、同第３記載の電話加入権及び同第４の１ないし６記載の各動産（以上価額合計４３５９万５９００円）は申立人の取得とする。
（二） 同第１の３記載の不動産及び同第２の１、２記載の各預金等（以上価額合計６５０万１０００円）は相手方全員の共有（相手方小畑一郎ら４名の持分各１２分の１、相手方川木浩子及び同白田麻子の持分各３分の１）による取得とする（ちなみに、これによる相手方小畑一郎ら４名の取得額は各５４万１７５０円、相手方川木浩子及び白田麻子の取得額は各２１６万７０００円となる。）。
（三） 上記（一）、（二）による取得額の過不足の清算として、申立人は相手方小畑一郎ら４名に対し各１５万４０４０円、相手方川木浩子及び同白田麻子に対し各６１万６１６１円及び以上の各金員に対する本審判確定の日の翌日から支払ずみまで民事法定利率年５分の割合による利息をそれぞれ支払う。
８ 結語
よつて、被相続人大田太郎の遺産について、申立人の寄与分を主文１項のとおり定めるとともに、各当事者の分割取得分等を主文２項のとおり定め、本件手続費用につき、家事審判法７条により非訟事件手続法２７条、２９条、民事訴訟法９３条を準用して、そのうち鑑定人○○○○に支払つた鑑定費用２５万円については、各当事者が本件遺産分割により受けた利益の程度を考慮して、これを主文３項の（一）のとおり各当事者の負担を定めてその償還を命じ、その余の手続費用は各自の負担とし、主文のとおり審判する。
（家事審判官 松尾政行）
別紙遺産目録〈省略〉